~投資不動産流通協会ニュース~「シェアハウス借金、物件手放せば免除へ」不正融資対応に区切り

当協会は不動産ADR機関の日本不動産仲裁機構の活動を支援しており、スルガ銀行不正融資問題の解決に尽力しております。

現在日本不動産仲裁機構には140名を超えるが不動産ADRでの解決を希望し、スルガ銀行に対し申し立てをしております。

11月6日スルガ銀行より、元本一部カットの受付を11月30日に終了することが発表されました。この発表を受け、今まで状況を見守っていた被害者から、問い合わせや相談の件数は、増加の一途をたどっております。

スルガ銀行の公式発表ではないため、確定した情報ではありませんが、2019年11月20日の日経新聞の記事で「シェアハウス」に限った話ではありますが物件を放棄することによって、返済を免除するという情報もあります。

日本経済新聞 日経電子版11月20日掲載記事

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シェアハウス借金、物件手放せば免除へ スルガ銀行

不正融資対応に区切り

2019/11/20 17:00

スルガ銀行による不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借金の返済を免除されることで調整が進むことが20日、分かった。

同行のシェアハウス融資を巡っては返済に行き詰まる所有者との係争が続く。同行は創業家との資本関係を解消したのに続き、不正融資問題を解決して不祥事に区切りを付ける。

関係者によると、スルガ銀はシェアハウス向けの債権を第三者に売却するための入札手続きを始めたもようだ。投資ファンドなどが、転売可能な価格を見積もって応札する見通し。

シェアハウスの所有者が土地と建物を物納すれば、借金の返済をなくすことを債権売却の条件としている。

借り入れには自己責任が伴うものの、スルガ銀による書類の改ざんなどで身の丈を超える借り入れをした人は多い。スルガ銀は被害者補償の観点で物納を受け入れるようだ。ハウスの運営を続けたい所有者は対象外だ。

スルガ銀による不正融資で借り入れをした所有者は会社員が多く、返済に行き詰まっている。

スルガ銀の融資トラブルを巡っては、所有者に家賃保証をする転貸業者(サブリース業者)が昨年1月に突然、賃料の支払いを止めて経営破綻した。介在していた不動産販売業者は周辺相場を大幅に上回る価格で立地条件の悪い物件を販売していた。

スルガ銀のシェアハウス向け融資の残高は2019年9月末時点で1992億円で、所有者数は1200人強にのぼる。債権売却に伴いスルガ銀には損失が出るが、すでに19年3月期に多額の貸倒引当金を計上しているため追加的な財務負担は限られる見通し。

スルガ銀ではシェアハウスを含む投資用不動産向け融資で、審査書類の改ざんや契約書の偽造といった不正行為がまん延していた。旧経営陣は責任をとって辞任し、不動産融資に過度に傾斜した事業モデルの転換を進めている。シェアハウス所有者とのトラブルを解決することで、不祥事対応に区切りをつけ、経営再建を進めたい考えだ。

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日経新聞の記事を見て解る通り、11月30日の元本カット受付終了後、スルガ銀行は不正融資問題に対し一気に火消しにかかる可能性があることが予測できます。

しかし、スルガ銀行の不正融資問題は、シェアハウスに限った話ではありません。シェアハウス以外の例えば一棟物等でも不正融資を行っており、実際に相談に来られている被害者もおります。

日本経済新聞の記事通り「シェアハウスでの不正融資問題」のみ解決したとしても、それで終わりではありません。その他物件での不正融資に対して追及していく必要があります。