マンションを購入し、第三者に賃貸する事によって毎月安定した家賃収入を得ていく事ができます。 ほとんどの方が住宅ローンを利用してマンション経営を始めますが、うまく運用すれば月々のローンの返済は家賃収入でまかなう事が可能で、ローン完済後は不労所得の副収入となります。 また、マンション経営には家賃収入だけでなく様々なメリットがあります。
不労所得とは「働かなくても入ってくる収入源」の事を言います。
現在の年金枯渇問題・雇用問題など社会問題に対してリスクを減らすための有効策として
不労所得の必要性が増してきています。
又、副業を許可する企業様が増えてきている中で働き方にも質を問われる時代となりました。
もしお給料とは別に毎月数十万円の副収入があれば、勤め先や働き方も大きく選択肢が変わるのでは無いでしょうか。
又、定年後の生活に明るい希望とゆとりある生活を実現できるのではないでしょうか。
この「不労収入」を期待できる投資はそう多くありません。
これから起こりうる様々な社会問題を回避する有効策＝不労収入＝不動産投資なのです。
オーナー様が住宅ローンを活用して不動産投資を行う場合には、ローンに付帯することが出来る団体信用生命保険に加入する事が出来ます。
オーナー様が万が一の事があった場合に団体信用生命保険によりローンの残債が完済されます。完済済みの不動産を引き継がれたご家族は、第三者に貸すことで安定した賃料を得ることが出来ます。
又、お子様の進学時などでまとまった資金が必要になってしまった場合は、売却してまとまった資金にして頂く事も可能です。
ご家族でご事業を営まれている方であれば、無借金の不動産を残してあげることで投資用不動産を担保にすることで運転資金を作り出すことも可能になります。
残されたご家族が安定した生活を送る事こそ本来の生命保険の目的とした場合に不動産投資はその目的を達成するための有効な手段となります。
不動産投資は運用商品となりますので利益が生まれればその他の運用商品同様、利益が出た分に対して納税を行わなければなりません。
しかしながら、不動産投資は一つの事業としてとらえた場合に建物の減価償却した費用やローンを組んでいる場合、建物部分に対しての利息、管理費や修繕積立金など必要経費を参集する事が可能となります。もし、収入―経費＝赤字だった場合に損益通算という制度を利用して、給与所得に赤字部分を合算して確定申告する事で所得税・住民税を引き下げる効果があります。
収入が増えるのに税金を抑える効果がある運用商品というのも不動産投資の魅力の一つと言えます。
2015年1月1日より相続税の基礎控除額が大幅に減額されました。
法改正により今まで未対象だった方々も納税の可能性が大きく増え、相続税対策として不動産投資が注目されております。
現金や有価証券が時価（100％）で評価されるのに対しマンションでは実際の価値よりも大きく評価が下がります。
土地は「路線価」を基準としており市場価値のおおよそ50～80％建物は「固定資産税評価額」を基準として、70％程度と言われています。
※立地などの条件により異なります。
さらに第三者に貸している場合、30％の控除が可能になり、時価の1／３に抑えられることもあります。現金を賃貸用マンションに変換しておくことで、税金を抑えられるだけでなく有効な資産を残し家賃収入も得る、万が一の時は売却が可能です。
実物資産とは建物や土地といった不動産、金、プラチナといった高級金属、芸術・歴史価値の高い美術品や骨董品など物自体に価値や信用のある資産の事を言います。
共通して、物価の下落時にも価値が下がりにくく、物価が上昇した際は、相対的に連れて物価上昇していくという、相場の変動に強い資産という特徴があります。
2008年のリーマンショック以来、金融商品の大暴落を経験し損失を出した投資家の多くが、実物資産の特徴に注目し、資産の移動を検討される方が増えました。
特に賃貸マンションは、実物資産の土地・建物の価値の他に毎月安定した家賃収入を得る事が出来ます。実物資産の多くがその売買益（キャピタルゲイン）を狙うのに対して、長期保有による定期収入（インカムゲイン）も得られる、という点がこの情勢下で不動産投資が注目される理由です。